太陽光発電所販売事業

株式会社エリアでは再生エネルギー事業の一つとして
太陽光発電事業を強化、取り組んでおります。

地域との関りを重視しているのはもちろんのこと、日照シミュレータを駆使した
高精度の用地選定を強みにし、事業者様にも安心して取り組んでいただいております。

太陽光太陽光発電事業に関する責任発電事業

太陽光の設置にあたっては、日照シミュレーターによる精度の高い用地選定から始まり、
土地所有者との直接交渉による用地購入、自治体や地域との連携、スムーズな許認可取得までを
行っています。 そうすることで、私たちは責任を持って職務を遂行することをお約束します。

太陽光発電事業における徹底したリーガルチェック

潜在するさまざまなビジネスリスクに対して、徹底したリーガルチェックを行います。
太陽光発電事業においては開発地の権利を守る事はもとより、
工法の条例・許認可といった法務確認が重要です。
安心して発電所設備をご提供するため、法務確認の徹底に取り組んでいます。

なぜ太陽光発電事業なのか

IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)は2050年までの
世界のエネルギー部門におけるロードマップ「Net Zero(ネットゼロ) by 2050」を
2021年5月に公表しました。

ネットゼロとは、気候変動を食い止めるために、温室効果ガスあるいは二酸化炭素の
排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにするという意味です。

このロードマップでは、2040年までに世界の電力部門における二酸化炭素排出のネットゼロ達成、
2050年までに発電の約90%を再生可能資源由来にすることが求められています。
また、ここで示されている再生可能資源の内訳を見ると、太陽光と風力で発電の70%を占めることとなっています。

高まるクリーンエネルギーへの投資

2050年ネットゼロを達成するには、クリーンで効率的な技術開発を迅速かつ
大規模に推進することが求められております。
中でも特に、太陽光や風力などのクリーンエネルギーへの投資が活発化しています。
直近のクリーンエネルギー分野の世界全体の投資額は約1.2兆ドルと言われており、
各国ですでに多くの投資が行われています。
2030年には約4.3兆ドルまで増加すると予測されています。
このような機運が高まる中、日本国内においても大手企業を中心に
再生可能エネルギー分野への中長期的な投資がスタートしています。
資源エネルギー庁の検討によると、日本のおける投資額は4.8兆円から
2030年には16.6兆円に増加すると見込まれています。

脱炭素化によるエネルギーコストの上昇

脱炭素化によってエネルギーコストは上昇すると言われています。
業種によってはエネルギーコストは数倍に上昇し、こうした上昇は製品コストを
大幅に押し上げる可能性があります。
一方で、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーでは燃料費がかからない、
または 非常に安価で調達できるといった特徴があります。
もちろん初期コストはかかってしまいます。しかしながら、発電量あたりの
コストの 比較では最も安価な電源とも言えるでしょう。
2050年ネットゼロに向けて各国が足並みをそろえる中で、環境への負荷はもちろん、
コスト面からもこれらの再生可能エネルギーが選ばれることでしょう。

太陽光発電事業における日本における課題

再生可能エネルギー事業を行うために必要なのは発電所です。
しかしながら、発電所の普及にあたっては各国それぞれ課題があります。
日本においては平野部が少なく山間部が多いといった特徴がありますため、
諸外国と 比べると太陽光に適した広い平地が限られます。
また、台風や大雨、地震といった災害が多い日本では、
海外と比較して災害対策にコストがかる可能性が高くなります。
そのために必要なのは、精度の高い用地選定です。また、発電事業者にとって
近隣住民や自治体などの連携やスムーズな許認可取得が求められます。
再生可能エネルギーをより効率的に普及していくには、地権者、地域住民、
投資家の方々が、質の高い事業者と協力していくことが重要になります。

太陽光発電事業における当社の強み

当社が太陽光発電事業化を進める上で、
最も大切にすべきことは、地域との関わりです。
地域の方々に安心して頂き、開発を進めるには、人と自然との関わり合いが最も重要なポイントと考えております。
人と自然を敬い感謝し、そして理解をすることで
今我々に求められていることは何かを判断し、
実行に移すことができます。
案件一つ一つに対し、丁寧に接することを、
大切に致します。