会社概要
会社名
株式会社 AREA(エリア)
所在地
〒110-0015
東京都台東区東上野3-13-6 MTビル6F
電話番号
03-3839-5011
FAX番号
03-3839-5012
代表者
代表取締役 古川 康治
従業員数
6名
設立
平成19年9月10日
事業内容
・遊技機の販売及び仲介
・遊技場の業務委託
・古物の売買業
・不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
・人材派遣業・経営コンサルタント
・前各号に付随する一切の業務・RC浄水器販売
加盟団体
・社団法人 日本遊技機関連事業協会
・回胴式遊技機商業共同組合
・東日本遊技機商業共同組合
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
当社は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、スタッフ及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
基本方針
- 事業者の名称:株式会社エリア
- 個人情報の収集・利用・提供:個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。
- 個人情報の安全対策:個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
- 個人情報の確認・訂正・利用停止:当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。
- 個人情報に関する法令・規範の遵守:個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
- 教育および継続的改善:個人情報保護体制を適切に維持するため、従業者の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。
- 個人情報の提供・開示:情報の提供・開示に関しては、別に定めます。
- 苦情相談窓口:個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口をご利用下さい。
苦情相談窓口
担当部署:受付窓口
所在地:〒110-0015 東京都台東区東上野3-13-6 MTビル6F
連絡先:03-3839-5011
2022年4月1日
代表取締役 古川 康治
個人情報の利用目的
2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。それに伴い当社は、当社運営において当社に提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。
- 商品・サービス提供
- 設計、デザイン、施工及び検査
- 会計、経理及び書類作成事務
- トラブル・事故等の調査、処理、報告
- 地域開発、都市開発、環境整備等に関する調査、企画、設計、監理その他付帯関連する業務
- アフターメンテナンス
- OJT実習への協力
- 電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
- 当社が取扱う商品の修理、サポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
- キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
- アンケート、モニターに関する情報提供
- お客様(営業先・エンドユーザー)との商談・打合せの実施、および連絡など
- その他、お客様(営業先・エンドユーザー)に係る管理運営業務
- お取引先様(仕入業者・流通業者・インフラ業者等)への情報提供、および連絡など
- お取引先様(仕入業者・流通業者・インフラ業者等)との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
- お取引先様(仕入業者・流通業者・インフラ業者等)から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
- 儀礼的挨拶・進物の送付・提供
- 所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
- 所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
- 所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告
個人情報の管理
当社は、お客様、関係各位、スタッフからご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。
①安全管理措置
- 組織的安全管理措置
整備した取り扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備 - 人的安全管理措置
人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる従業員及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施 - 技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止 - 外的環境の把握
今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
②従業者の監督
社内規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
③委託先の監督
個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、社内規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
第三者提供及びオプトアウト
当社は、お客様、関係各位(お取引先様、関係団体様)、従業員からご提供いただいた個人情報及び個人関連情報を、第三者に提供することはありません。今後、第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、当該本人から同意を得た場合のみ第三者提供を行います。また、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。
共同利用
現状では、共同利用は行っていません。共同利用を実施する場合には、適正な取扱いを行います。
保有個人データに関する公表事項
当社は、保有個人データに関する公表事項を次のとおりとする。
開示等の求めの受付
所定の用紙(「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正等請求書」)にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
開示等の請求/苦情の社内窓口
担当部署 :お客様担当窓口
所在地:〒110-0015 東京都台東区東上野3-13-6 MTビル6F
連絡先:03-3839-5011
本人確認
本人確認のため、以下の本人確認書類を「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
- 運転免許証
- パスポート
- 個人番号カード又は住民基本台帳カード
- 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
手数料のお支払い
開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口に各書類と併せてご持参のうえ現金によりお支払いください。
手数料 1枚当たり1,000円(税込)