株式会社エリアでは再生エネルギー事業の一つとして
系統用蓄電所販売事業を強化、取り組んでおります。
系統用蓄電所の販売を通じて、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に貢献してます。
事業者様への最適な提案から系統接続・許認可取得まで、責任を持って支援いたします。
系統用蓄電所事業に関する発電事業
系統用蓄電所の設置にあたっては、電力需給シミュレーションによる精度の高い立地選定から始まり、土地所有者との直接交渉による用地取得、電力会社や自治体との連携、スムーズな系統接続・認可取得までを行っています。
そうすることで、私たちは電力系統の安定化と再生可能エネルギーの有効活用に責任を持って取り組むことをお約束します。
系統用蓄電所販売事業におけるリーガルチェック
系統用蓄電所の販売事業に潜在するさまざまなビジネスリスクに対して
徹底したリーガルチェックを行います。
蓄電所の設置においては用地権利の確認はもとより、電気事業法・系統接続に関する
規制・許認可といった法務確認が重要です。安心して蓄電所事業をご提供するため
法務確認の徹底に取り組んでいます。
なぜ太陽光発電事業なのか
IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は2050年までの
世界のエネルギー部門におけるロードマップ「Net Zero（ネットゼロ） by 2050」を
2021年5月に公表しました。
ネットゼロとは、気候変動を食い止めるために、温室効果ガスあるいは二酸化炭素の
排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにするという意味です。
このロードマップでは、2040年までに世界の電力部門における二酸化炭素排出のネットゼロ達成、
2050年までに発電の約90％を再生可能資源由来にすることが求められています。
また、ここで示されている再生可能資源の内訳を見ると、太陽光と風力で発電の70％を占めることとなっています。
高まるクリーンエネルギーへの投資
2050年ネットゼロを達成するには、クリーンで効率的な技術開発を迅速かつ
大規模に推進することが求められております。
中でも特に、太陽光や風力などのクリーンエネルギーへの投資が活発化しています。
直近のクリーンエネルギー分野の世界全体の投資額は約1.2兆ドルと言われており、
各国ですでに多くの投資が行われています。
2030年には約4.3兆ドルまで増加すると予測されています。
このような機運が高まる中、日本国内においても大手企業を中心に
再生可能エネルギー分野への中長期的な投資がスタートしています。
資源エネルギー庁の検討によると、日本のおける投資額は4.8兆円から
2030年には16.6兆円に増加すると見込まれています。
脱炭素化によるエネルギーコストの上昇
脱炭素化によってエネルギーコストは上昇すると言われています。
業種によってはエネルギーコストは数倍に上昇し、こうした上昇は製品コストを
大幅に押し上げる可能性があります。
一方で、系統用蓄電所は再生可能エネルギーで発電した電力を蓄え、電力需要の
ピーク時に放電することで、電力コストの平準化と安定供給を同時に実現します。
燃料費に左右されにくいため、長期的なエネルギーコストの削減に貢献します。
もちろん初期導入コストはかかります。しかしながら、蓄電した電力を効率よく
活用することで、電力調達コストの大幅な抑制が期待でき、長期的な視点では非常に
優れた投資対効果をもたらします。
2050年ネットゼロに向けて各国が足並みをそろえる中で、環境負荷の低減はもちろん、コスト競争力の観点からも系統用蓄電所の導入が企業・事業者にとって有力な
選択肢となっていくでしょう。
太陽光発電事業における日本における課題
再生可能エネルギー事業を行うために必要なのは発電所です。
しかしながら、発電所の普及にあたっては各国それぞれ課題があります。
日本においては平野部が少なく山間部が多いといった特徴がありますため、
諸外国と 比べると太陽光に適した広い平地が限られます。
また、台風や大雨、地震といった災害が多い日本では、
海外と比較して災害対策にコストがかる可能性が高くなります。
そのために必要なのは、精度の高い用地選定です。また、発電事業者にとって
近隣住民や自治体などの連携やスムーズな許認可取得が求められます。
再生可能エネルギーをより効率的に普及していくには、地権者、地域住民、
投資家の方々が、質の高い事業者と協力していくことが重要になります。
系統用蓄電所販売事業における当社の強み
太陽光発電事業で培った正確な調査力とノウハウを基盤に、系統用蓄電所の販売においても
精度の高い立地選定と、安心・安全な蓄電設備のご提供を実現しております。
電力需給シミュレーションと豊富な系統連系データをもとに、最適な蓄電所の立地選定から
設備選定まで、高い精度でご提案いたします。再生可能エネルギーの出力変動に対応した
蓄電システムの導入により、電力系統の安定化と電力コストの最適化を同時に実現します。
蓄電所導入を検討される事業者様が安心して事業に取り組んでいただけるよう、
契約・権利関係から運用開始後のフォローまで、責任を持って対応いたします。
2050年ネットゼロの実現に向け、系統用蓄電所の普及を通じて脱炭素社会への貢献を
果たしてまいります。
太陽光発電事業における当社の強み
正確な調査とノウハウの蓄積により、精度の高い用地選定はもちろん、
太陽光発電に必要な安心・安全な設備を提供いたします。
太陽光発電事業で培ったノウハウを通して、様々な太陽光発電事業化におけるリスクを
徹底的に排除し、スムーズな許認可取得のために地域コンセンサスに根差した
独自スキームを確立しております。
地元の地権者の方々や、太陽光エネルギーの普及を目的とする投資家の方々が、
ご安心してお取引いただけるよう、丁寧な開発を心掛けております。
また、徹底したリーガルチェックによって、潜在する様々な事業リスクを事前に無くすよう
尽力しております。
太陽光発電事業化を推進するにあたり大切にしている事
当社が太陽光発電事業化を進める上で、
最も大切にすべきことは、地域との関わりです。
地域の方々に安心して頂き、開発を進めるには、人と自然との関わり合いが最も重要なポイントと考えております。
人と自然を敬い感謝し、そして理解をすることで
今我々に求められていることは何かを判断し、
実行に移すことができます。
案件一つ一つに対し、丁寧に接することを、
大切に致します。